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事業目的

事業目的とは

事業目的とは、設立した会社が何を行っていくのかという事業の内容です。
事業目的としてどんな内容を盛り込むのかというと、ひとつは「現在の事業」、そしてもうひとつは「将来の事業」です。

「現在の事業」というのは、現在、個人事業主としてすでに行っている事業や会社を設立後すぐに始める事業です。
確実に事業目的に盛り込んでおきましょう。

「将来の事業」というのは、会社設立後、すぐに事業を開始する予定はなくても、将来的に展開を考えている事業のことです。

事業目的に列挙したすべての事業を設立と同時に始めなければいけないというわけではありませんので、将来的に考えている事業についても最初の段階で事業目的として掲げておけば、その事業を始める際に事業目的の変更などを行う必要はなくなり、時間と費用の節約にも繋がります。
しかし、すぐに事業を始める必要がないからといって、全く関連性のない事業目的を意味もなく増やしてしまうと、会社の事業内容が不明確になってしまい、融資などの際にあまりよくない印象を与えてしまう可能性があります。

さらに、「現在の事業」、「将来の事業」に共通して注意すべき点として、事業を行うにあたり各種許認可が必要な業種については、忘れずに事業目的に盛り込んでおく必要があります。
例えば、一定の工事金額を超える建設業や労働者派遣事業(いわゆる人材派遣業)には、許可や届出が必要です。
このような許認可にあたっては、会社の事業目的に許認可を取ろうとする業種の記載があることが条件とされている場合が多いため、忘れずに盛り込んでおきましょう。

事業目的を書くには

どんな内容を事業目的に盛り込んでおくか考えたら、その内容を登記申請などの手続上問題がないような表現にする必要があります。

一番確実なのは、実際に本店所在地の管轄法務局へ行って確認することです。これを「事業目的の適格性の確認」といいます。
この事業目的適格性の確認をせずに、登記申請の手続き上不備のある表現のまま定款認証した場合、登記申請は却下され、事業目的を書き直した上で再度定款認証し直さなくてはなりません。
定款認証の費用はもちろんまた払わなければならなくなり、費用も手間も余計にかかってしまいます。
「事業目的の適格性の確認」は必ず行ってください。

事業目的の書き方

具体的な業種を複数掲げ、その末尾に「前各号に付帯する一切の事業」と掲載することが、一般的です。

(例)

  1. インターネットのホームページの企画、立案、制作
  2. インターネットを利用したマーケティング調査
  3. 前各号に付帯する一切の事業